2023年6月1日
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
- 第1条 （規約の適用）
- 当社は、この「リフラ for DTI利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約により「リフラ for DTI」を提供します。
- 2 第4条（通知）、当社がその他の方法で行う案内及び注意事項等（以下、「本規約外通知等」といいます。）は本規約の一部を構成するものとし、お客様はこれに従うものとします。ただし、本規約の内容と本規約外通知等の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先します。
- 第2条（規約の変更）
- 当社は、民法548条の4第1項の定めに従い、本サービスを利用する会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期およびその内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または会員に通知します。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
- 第3条（用語の定義）
- 本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。
(1) 「当社」
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットをいいます。
(2) 「本サービス」
「リフラ for DTI」をいい、その詳細は別に定める「サービス内容」によります。
(3) 「会員」
当社と本サービス利用にかかる契約を締結している者をいいます。
(4) 「接続サービス契約」
会員が当社と別に締結するインターネット接続サービス利用に関する契約をいいます。
- 第4条（通知）
- 当社から会員への通知は、会員が当社に登録したメールアドレス宛の電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
- 第5条（本サービスの提供条件及び申込み条件）
- 本サービスは、会員が当社と別に締結する接続サービス契約毎に提供します。
- 2 １つの接続サービス契約において、本サービスへ複数加入することはできません。
- 3 本サービスの申込みを行うことができる者は、本サービスと同時に接続サービス契約の申込みを行う者に限ります。
- 第6条（申込みの方法）
- 本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
- 第7条（申込みの承諾）
- 当社は、本契約の申込みがあったときは、本条2項各号に該当しない場合を除き、当該申込を承諾するものとし、本サービスの申込みを行った者は、申込み当日から、会員の資格を取得するものとします。
- 2 会員は、前項の定めにかかわらず、次の場合には当社がその契約の申込を承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1)本サービスと同時に接続サービス契約の申込みをしていないとき。
(2)本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。
(3)本サービスの申込みをした者が、当社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます。）の料金又は工事に関する費用等（以下、「料金等」といいます。）の支払いを現に怠っている、怠るおそれがある又は過去に怠ったことがあるとき。
(4)本契約の申込みをした者が、当社の提供する他サービスにおいて利用停止又は解約をされたことがあるとき。
(5)本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、若しくは過去に違反したことがあるとき。
(6)本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(7)本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(8)その他、上記に準ずる場合で、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
- 第8条（契約の成立）
- 本サービスの申込みに対して、第7条（申込みの承諾）で定める当社の承諾があった時点で本サービス利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
- 第9条（権利義務譲渡の禁止）
- 会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。
- 第10条（届出事項の変更等）
- 会員は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先、電話番号及びメールアドレス等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
- 2 前項の届出を怠ったことにより、会員が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
- 第11条（会員の地位の承継）
- 法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
- 2 会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人等からの第13条（会員による解約）に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。
- 3 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
- 4 前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
- 5 当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの1人を代表者として取扱います。
- 6 当社は、接続サービス契約につき、会員の地位の承継又は契約の終了があった場合には、本サービスにおいても同じように会員の地位の承継又は契約の終了が行われたものとします。
- 第12条（IDの管理）
- 会員は、当社が会員に対して、ID及びパスワードを発行した場合には、当該ID及びパスワードについて管理する義務を負うものとします。
- 2 会員は、自己の管理下にある特定の第三者（同居の家族又は法人の場合の従業員）を除き自己のID及びパスワードを第三者に使用させ、又は売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
- 3 前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
- 4 会員がID及びパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は会員の故意過失の有無にかかわらず、その料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
- 第13条（会員による解約）
- 会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものします。
- 2 当社は、前項において、当月の25日までにその通知を確認できた場合、通知を確認できた月の末日をもって解約を行うものとし、26日から末日までにその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月末日に解約を行うものとします。
- 3 会員は、前2項の規定に基づき、当社が解約をした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
- 4 会員が接続サービス契約を解約する場合は、本契約も自動的に解約されるものとします。
- 第14条（当社による解約）
- 当社は、会員が第16条（利用停止）の規定に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。
- 2 当社は、会員について、破産、民事再生又は会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約を解約することがあります。
- 3 当社は、会員について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断される場合、本契約を解約することがあります。
- 4 会員は、前各項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は会員に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとし、会員は料金等を支払うものとします。
- 第15条（提供の中止）
- 当社及び当社業務提携先は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社、当社業務提携先又は電気通信事業者設備の保守又は工事等やむをえないとき。
(2)当社、当社業務提携先又は電気通信事業者設備の障害又は故障等やむをえないとき。
(3)天災、事変、その他不可抗力等当社又は当社業務提携先の責めに帰しえない事由により本サービスの提供ができない場合又は困難となったとき。
- 2 本条１項各号のいずれか、又はその他の理由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生したとしても、それに基づく損害に対して、本規約で定める場合を除き、当社及び当社業務提携先は責任を負いません。
- 第16条（利用停止）
- 当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止措置することがあります。
(1)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
(2)虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3)第10条（届出事項の変更等）の規定による届出を怠ったことにより、会員が当社に届け出た住所若しくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
(4)第24条（禁止事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
(5)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6)破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあったとき。
(7)クレジットカードの利用が差し止められる又は料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
- 2 当社は、当社と複数の契約を締結している会員（住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らして、同一の会員と当社が判断した場合を含みます）が、そのいずれかの契約において、前項各号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
- 3 当社は、本条1項各号の場合、会員及び第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負担しません。
- 第17条（料金等）
- 本サービスの月額料金は、別に定める「サービス内容」によります。
- 2 会員は、本契約が成立したときから解約日までの期間にかかる料金等を支払う義務を負うものとします。
- 3 第15条（提供の中止）又は第16条（利用停止）等があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。
- 第18条（料金の計算方法）
- 当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金を計算します。
- 2 当社は、料金については、これを日割りしません。
- 3 当社は、料金その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
- 第19条（料金等の支払方法）
- 当社は、本サービスの月額料金を接続サービス契約の利用料金等に合算して請求し、会員は当社からの請求に基づいて支払うものとします。
- 2 前項の規定において、会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。
- 3 会員は、当社が本サービスの料金等の請求のために請求書等の書面を発行したことによる費用、並びに会員が支払期日までに料金等を支払わなかった場合に当社が当該料金等の請求をしたことによって発生した費用を負担するものとします。費用の額については、別に定めるところによります。
- 第20条（遅延利息）
- 会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社所定の方法により支払うものとします。
- 第21条（消費税）
- 当社が会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。
- 第22条（責任の制限）
- 当社は、当社又は当社業務提携先が本サービスを履行しないことにより会員に損害が生じた場合、会員が、当社又は当社業務提携先の債務不履行・不完全履行の直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、会員が本契約に基づき当社に支払った月額料金及び当社又は当社業務提携先に支払った料金等の範囲内で賠償します。
- 2 当社又は当社業務提携先の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
- 3 本規約の他の定め（本条前2項を除く）にかかわらず、当社および当社業務提携先が会員や第三者に対して責任を負う場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害、及び特別の事情によって生じた損害のうち履行時においてその事情を予見し又は予見することができた範囲とし、当社が会員に対して支払う賠償金額は、当該会員が本サービスの利用に関し、損害が生じた日が属する月に当社に支払った料金の合計額を超えないものとします。
- 4 本条の賠償には、損害を与えた相手方に対して履行を求める一切の費用、訴訟等裁判手続きに関する合理的な専門家費用の相当額を含むものとします。
- 第23条（免責事項）
- 当社及び当社業務提携先は、会員が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合において、第22条（責任の制限）による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 2 当社は当社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
- 3 当社及び当社業務提携先は、会員が本サービスを利用することにより、得た情報等の完全性、正確性、有用性及び会員の目的への合致等何らの保証もしないものとします。
- 4 当社及び当社業務提携先は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
- 5 天災、事変、その他不可抗力、第三者の責に帰すべき事由等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害においては、当社及び当社業務提携先は一切責任を負わないものとします。
- 第24条（禁止事項）
- 会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
（1）第三者、当社又は当社業務提携先の権利を侵害する行為
（2）第三者、当社又は当社業務提携先への誹謗、中傷又は名誉若しくは信用を毀損する行為
（3）第三者、当社又は当社業務提携先への詐欺又は脅迫行為
（4）第三者、当社又は当社業務提携先に不利益を与える行為
（5）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（6）当社又は当社業務提携先の設備、運営若しくは本サービスの利用に支障を与える行為
（7）法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
（8）その他当社が不適当と判断した行為
- 2 会員は、前項の規定に違反して当社若しくは当社業務提携先の業務に支障を与えた場合又は与えるおそれが生じた場合は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
- 第25条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
- 2 会員は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が当社業務提携先に会員の個人情報を提供することに同意するものとします。この場合、当社は、当社業務提携先に当社が会員に対して負う義務と同様の義務を負わせるものとし、当社業務提携先の個人情報の取扱いに対して責任を負うものとします。
- 第26条（本サービスの休廃止）
- 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。
- 第27条（提供地域）
- 本サービスの提供地域は、日本国内とします。
- 第28条（本サービスの変更等）
- 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
- 2 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。
- 第29条（準拠法）
- 本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
-
第30条（合意管轄）
- 本規約に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第31条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、本規約の一部がある会員との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の会員との関係では有効とします。なお、本規約中の規定に法的拘束力がないとして判示されるものがあった場合、当該規定は、当該規定を法的に拘束力を備えたものにするために必要な範囲を限度として、補正されるものとします。
- 附 則
- この利用規約は、2012年2月1日から実施します。
2023年6月1日最終改訂
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